20代・家族あり（既婚・子育て世代）の転職完全ガイド
パートナーや子どもと一緒に描く
キャリアと暮らし

家族がいる転職は「制約」ではなく「方向性の明確化」

20代で家族を持っている場合、転職活動にはいくつかの独自の事情が加わります。パートナーの仕事・生活・子どもがいれば教育環境・住まいの安定など、独身の場合には考えなかった要素が重要になってきます。

しかし、これらは「転職できない理由」ではありません。むしろ「家族のために、より良い職場・生活環境を実現したい」という強いモチベーションに変えることができます。家族ありの20代転職者には、独身者にはない真剣さや定着性の高さを評価する企業も多くあります。

20代の転職者数と既婚者の実態

2024年の転職者数は331万人（総務省「労働力調査」2025年2月公表）。20代が転職者全体の約33.5%を占めており、転職市場において最も活発な世代です。

既婚20代の転職においては、「家族のために年収を上げたい」という動機が強く、特に20代後半（25〜29歳）での転職が目立ちます。doda「平均年収ランキング2025」によると、25〜29歳の平均年収は約394万円で、まだ成長途上にある世代です。

家族ありの転職で「失敗しないため」に考えるべきこと

① 収入の安定性を優先する

独身のうちは「ベンチャー挑戦も◎」でしたが、家族を養う責任がある場合は一定の安定収入を確保することが大前提です。転職後の収入が一時的に下がるリスクがある場合は、あらかじめ家族で話し合っておきましょう。

② パートナーの仕事・生活を最大限に考慮する

配偶者も働いている場合（共働き）、「転職に伴う引越し」「勤務時間・残業の増減」「保育園の変更」などが相手にも大きな影響を与えます。転職の方向性は、必ずパートナーと一緒に話し合ってから決めましょう。

③ 家族帯同の転職は準備に時間がかかる

住居の確保・保育園の転園・子どもの転校（いる場合）など、転職に伴う生活変化の準備は独身よりはるかに複雑です。転職先が決まってから入社まで「2〜3ヶ月のリードタイム」を取れるよう、早めに活動を開始することが重要です。

20代家族ありの転職トレンド

① フレックス・リモートワーク重視の転職

育児と仕事を両立するため、フレックスタイム制やリモートワーク可能な職場への転職ニーズが高まっています。子どもの保育園送迎・体調不良時の対応などを考えると、柔軟な働き方は必須条件になりつつあります。

② 地方移住型転職の増加

首都圏の高い生活コスト（家賃・保育料・教育費）に悩む若いファミリーが、生活コストの低い地方中核都市（福岡・仙台・広島・札幌等）や農山村部への移住転職を選ぶケースが増えています。

③ 共働きを前提とした職場選び

20代のファミリーは夫婦共働きが主流です。2人の収入合計で家計を設計するため、片方の転職時には「もう一方の働き方が変わっても耐えられるか」という視点が重要になります。

家族を養う20代の年収目標設定

家族がいる場合、「生活を維持できる収入」の基準が変わります。東京都内で夫婦＋子1人が暮らす場合の最低生活費は月約30〜35万円（家賃・食費・保育料・光熱費等含む）とも言われており、手取りで月30万円、年収で450〜500万円程度を目指すことが現実的な目標になりやすいです。

一方、地方中核都市（福岡・仙台等）であれば、家賃・物価が低いため年収350〜400万円でも同等以上の生活水準を維持できる場合があります。

家族ありが狙いたい職種・業界

家族を持つ20代の転職において、安定性と成長性のバランスが取れた職種・業界を選ぶことが重要です。

共働き世帯の転職戦略：2馬力を最大活用

夫婦共働きの場合、2人の収入合計で家計を設計できる強みがあります。

• 一方が安定した収入源を確保しながら、もう一方がキャリアアップ転職に挑戦する「ずらし転職」が有効
• 転職タイミングをずらすことで、収入が完全にゼロになるリスクを回避できる
• 扶養内で働いているパートナーがいる場合、扶養外で働くことも含めて家計全体で再設計を

福利厚生の「見えない年収」も要チェック

転職先選びでは、基本給だけでなく「福利厚生の価値」にも注目しましょう。家族がいる方には特に以下の福利厚生が重要です。

• 家族手当・配偶者手当：月1〜3万円の支給がある企業も
• 住宅手当：月2〜5万円の補助があれば実質年収が大きくアップ
• 育児支援制度：育休・産休・時短勤務・在宅勤務の充実度
• 保育費補助：一部の大企業では社内保育所・保育費補助がある
• 子どもの教育費支援：大企業を中心に学費補助制度がある企業も

家族帯同の地域間転職：メリットと段取り

パートナーや子どもと一緒に地域をまたいで転職・移住する「家族帯同転職」は、生活コスト削減や子育て環境の改善を同時に実現できる一方、準備が複雑になります。

家族帯同転職のメリット

• 地方移住支援金（世帯で最大100万円）が活用できる
• 生活コスト（特に家賃）が大幅に下がる可能性
• 子育て支援が手厚い自治体を選べる
• 通勤時間が短縮でき、家族との時間が増える

家族向け住居：家賃相場とおすすめエリア

夫婦＋子どもが暮らすための2LDK〜3LDK物件の家賃相場を比較します。

福岡市：若いファミリーの移住先として大人気

福岡市は全国的に「住みたい街」として高く評価されており、特に20代〜30代のファミリーに人気です。

転職市場：ITスタートアップや飲食・観光・物流関連の求人が豊富。「スタートアップ特区」として国から認定されており、若いエンジニアや事業開発人材の需要が高い。

子育て環境：福岡市は子育て支援に力を入れており、保育施設の整備が進んでいます。市内には公立・私立の保育園・認定こども園が多数あり、待機児童ゼロを目指した施策が継続されています。

生活コスト：首都圏と比較して家賃が半額程度と大幅に低い。食費（特に魚介類・野菜）も安く、外食費用も首都圏より大幅に抑えられます。

仙台市：東北の中心地で安定した暮らし

仙台市は「杜の都」とも呼ばれ、緑豊かな環境の中で子育てできる都市です。

転職市場：製造業・流通・卸売が中心。東北大学を擁する研究・教育都市でもあり、理系の研究開発職や医療関連の求人も見られます。近年はIT企業の進出も増加中。

子育て環境：医療機関が充実しており（東北大学病院など）、子育て世帯には安心感があります。市内の保育所数も充実しており、共働きファミリーが多数居住しています。

生活コスト：東京の家賃相場の約半額で生活でき、食費も首都圏より2〜3割安いとされます。

広島市：生活インフラ充実のコンパクトシティ

広島市は市内の移動が便利なコンパクトな都市で、ファミリーにとって住みやすい環境が整っています。

転職市場：マツダをはじめとする自動車産業が強く、製造業・エンジニア系の求人が豊富。また、広島県は積極的に移住支援策を実施しており、東京圏からの転職者を歓迎しています。

子育て環境：医療・教育施設が充実しており、公立・私立の選択肢も豊富です。路面電車（広電）が子どもと一緒の移動に使いやすく、生活しやすいとの評価が高い。

札幌市：自然と都市機能の両立

北海道・札幌市は、豊かな自然環境と充実した都市機能を両立した都市です。

転職市場：IT企業の集積が急速に進んでおり、エンジニア職の求人が増加中。農業・観光・食品加工系の求人も特色があります。

子育て環境：北海道は「北海道子どもの医療費助成制度」により、子どもの医療費を一定程度助成しています。札幌市内には保育施設が充実しており、共働きファミリーにも対応しています。

注意点：冬の厳しい寒さ（-10〜-20℃になることも）と積雪に慣れる必要があります。移住前に冬の生活を体験してみることをおすすめします。

国の地方創生移住支援金（子育て世帯は特に有利）

前のガイドでも紹介した内閣府の「地方創生移住支援金」ですが、子育て世帯は特に有利な条件になっています。

支給額（家族あり）

• 世帯（2人以上）：最大100万円
• 18歳未満の子ども1人につき：最大100万円を加算

つまり、夫婦＋子ども2人で移住した場合、最大で300万円の支援金を受け取れる可能性があります（条件を満たした場合）。

子育て支援が充実している注目自治体

独自の調査や各種ランキングで評価の高い自治体をいくつか紹介します（2024〜2025年時点）。

流山市（千葉県）

「年少人口の伸び」が全国トップクラスで、「母になるなら、流山市。」のキャッチフレーズで有名。TXつくばエクスプレス沿線で首都圏へのアクセスも良く、保育所・幼稚園・認定こども園が充実。

宇都宮市（栃木県）

「共働き子育てしやすい街ランキング」で上位常連（2023年全国2位）。7年以上待機児童ゼロを達成し、高校3年生まで医療費無償。LRT（宇都宮ライトレール）も開通し、利便性が向上。

加西市（兵庫県）

「子育て応5つの無料化」を掲げ、高校生年代まで医療費を所得制限なしで全額助成。関西圏の内陸部ながら大阪・神戸へのアクセスも可能で、若いファミリーの移住が増加中。

豊後高田市（大分県）

妊娠・出産・入学時のお祝い金支給、高校生まで医療費無料、保育料・幼稚園授業料・給食費もすべて無料と充実した支援内容で全国的に注目を集めています。

移住前に確認すべき5つのチェック項目（子育てファミリー向け）

1. 保育所・認定こども園の数と待機児童状況：移住先市区町村の直近の待機児童数を確認する
2. 医療費助成制度：子どもの医療費がどこまで無料になるかを確認する
3. 小・中・高校の状況：通学距離・学校の質・スクールバスの有無
4. 移住支援金の要件と申請期限：自治体ごとに異なるため公式サイトで最新情報を確認
5. 公共交通・車の必要性：子どもと一緒に通院・買い物ができるか確認する

「安定」と「成長」のバランスが最重要

家族を持つ20代にとって、転職先の企業選びでは独身時代とは異なる優先順位の設定が必要です。「リスクを取って大きく成長」より「安定を確保しながら着実に上を目指す」スタンスが基本です。

大企業：福利厚生の手厚さが家族に直結

家族ありに特に有利な点

• 家族手当・住宅手当が充実している企業が多い（実質年収が大幅アップ）
• 育休・産休・時短勤務制度が整っており、育児との両立がしやすい
• 健康保険が充実しており、家族の医療費をカバーしやすい
• 転勤があっても転勤手当・社宅制度で負担を軽減できる場合が多い

注意点：転勤命令が出た場合、家族の転居・子どもの転校が伴うことも。転勤の頻度・条件は面接で必ず確認しましょう。

中小企業：地域密着型で安定した暮らしを作る

地方中核都市に移住する場合、地元の中小企業への転職は有力な選択肢です。

家族ありに特に有利な点

• 転勤がほとんどなく、生活基盤を安定させやすい
• 地域コミュニティとのつながりが育ちやすい
• 経営者との距離が近く、育児への理解を個別に得やすいことも

注意点：福利厚生が大企業に比べて手薄な場合があるため、事前に確認が必要。

ベンチャー・スタートアップ：家族ありでも挑戦できる？

家族ありの20代でもベンチャーへの転職は可能ですが、リスク管理が重要です。

挑戦できる条件の目安

• パートナーも安定収入がある（2馬力の家計）
• ある程度の貯蓄がある（6ヶ月分の生活費が目安）
• ストックオプション・成果給の仕組みを理解した上で判断できる

注意点：育休・産休制度が未整備なベンチャーも存在します。制度の有無を必ず確認しましょう。

男性：「一家の大黒柱」プレッシャーとの向き合い方

ポイント①：家族のために年収アップを狙う転職は正当

家族を持ったことで収入へのプレッシャーが増す男性は多いです。転職を通じて年収アップを実現した人は約40.5%（厚生労働省調べ）おり、決して珍しいことではありません。

ポイント②：転職中の「収入の谷」に備える

転職活動期間中や入社直後に収入が下がる可能性があります。家族がいる場合は事前に3〜6ヶ月分の生活費を貯蓄しておくことが望ましいです。

ポイント③：育休取得への積極的な意識

2022年に「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度が施行され、男性も育休を取りやすい環境になってきました。転職先選びでは「男性の育休取得率」も確認しましょう。

ポイント④：家族の転居・子どもの転校への配慮

地域間転職の場合、パートナーや子どもの生活変化が大きいことを認識し、家族全員が納得できる形で進めることが大切です。特に子どもがいる場合は、転校のタイミング（学期区切り等）を考慮しましょう。

女性：キャリアと家族のバランスを自分で設計する

ポイント①：転職タイミングと妊娠・育育のライフプランをすりあわせる

転職してすぐ妊娠した場合、育児休業給付金を受け取るには「雇用保険加入から12ヶ月以上の被保険者期間」が原則必要です（例外あり）。ライフプランを見据えて転職のタイミングを考えましょう。

ポイント②：育休・産休・時短勤務制度を必ず確認

転職先で育休が取れるかどうか、時短勤務は何歳まで使えるか、育休後の職場復帰実績はどうかを事前に確認することが重要です。「えるぼし認定」企業（女性活躍推進認定）や「くるみん認定」企業（子育てサポート企業認定）は参考になります。

ポイント③：「子どもがいること」は不利ではない

採用面接での「お子さんがいることで仕事に支障はありますか？」という質問は、近年は問われにくくなっています。ただし、実際の働き方（残業対応・出張の可否等）については正直に伝え、お互いの認識をすり合わせておくことが大切です。

男女共通：家族全員が納得できる転職が最終ゴール

転職は個人のキャリアだけの話ではなく、家族全員の生活に影響します。

• 定期的な家族会議：転職の方向性・タイミング・生活設計を定期的に話し合う
• 短期・中期・長期の目標設定：「今の転職で何を実現したいか」「5年後はどんな生活をしたいか」を明確に
• 情報収集はエージェントを複数活用：リクルートエージェント・doda・マイナビエージェントなど複数に登録し、家族ありの転職実績が豊富なエージェントを探しましょう

移住支援金を最大活用する手順

地方創生移住支援金を最大限活用するための実践的な手順を紹介します。

ステップ1：要件確認

内閣府の公式サイトで最新の要件・支給額を確認します。自治体ごとに要件が異なるため、移住希望先の都道府県・市町村の公式サイトも必ず確認してください。

ステップ2：対象求人を探す

移住支援金の対象となる求人は、各都道府県の「移住支援金対象求人マッチングサイト」に掲載されています。通常の転職サイトに加え、こちらも活用しましょう。

ステップ3：現地を下見する

可能であれば移住前に現地を訪問し、住居・保育園・学校・スーパー等の生活環境を実際に確認しましょう。各都道府県の移住相談窓口や「ふるさと回帰支援センター」（東京・大阪に窓口あり）に相談するのも有効です。

ステップ4：申請手続き

転職・移住後に、移住先の都道府県・市町村に申請します。申請には転職先の雇用証明、住民票、各種証明書類が必要になります。

地域おこし協力隊：家族で地方に飛び込むリアルな選択肢

農山漁村への移住を考えているなら、「地域おこし協力隊」は家族ありでも活用できます。

任期中の活動費・生活費として年間200〜480万円が保障されており、任期（最長3年）の間に地域に根を張りながら次のキャリア（起業・就農・地元就職）を準備できます。家族帯同で参加している隊員も全国各地にいます。

移住前に使えるお試し移住サービス

いきなり移住するのが不安な場合は、各自治体が提供する「お試し移住」サービスを利用するのも有効です。1週間〜1ヶ月程度、実際にその土地で生活してから移住を判断できます。地方の暮らしを体感し、家族全員の合意形成に役立ちます。